こんにちは、ブログを読んで下さいまして、ありがとうございます。
会津若松市、ガテン系行政書士、大竹です。

前回は、【住宅セーフティネット制度】で、空き家オーナーへの支援を受けるには登録が必要だと書きました。
今回は、その登録について書いてみました。

何でもいい、空き家ならば【住宅セーフティネット制度】へ登録できるか?
とう言う話です。

結論はNOです。

登録基準

【住宅セーフティネット制度】へ登録するためには【登録基準】と言うものを満たさなければいけません。

【登録基準】には5項目の基準あります。

①床面積
②構造・設備
③住宅確保要配慮者の範囲
④家賃
⑤基本方針

③~⑤は制度的な裏付けとなっております。つまり、この【住宅セーフティネット制度】が骨抜きにならないよう、空き家オーナーの賃貸経営の方針を国の制度趣旨と一致させることが、登録基準になっております。

簡単に解説いたしますと以下のようになります。

③【住宅確保要配慮者】の入居を拒否できる範囲を定めることが可能
④家賃は適正に設定する。
⑤国の計画に照らして適切な物件である。

平たく言うと、政策に協力しない【空き家】は不要と言う趣旨だと思います。

そして登録するために、我々にとって大切な要所となるのは①と②です。

①床面積が一定の規模以上であること

これは、空き家の活用方法により、2つのパターンに分けられております。

1つめは、通常の戸建てとしての活用する場合。この場合【登録基準】を満たす必要のある床面積は、原則とし25㎡以上必要です。

2つめは、シェアハウスとして活用する場合。この場合は、住宅全体、専用居室、共用空間と3つに分けて設定されております。

住宅全体 15㎡×人数+10㎡ 人数は2人以上
専用居室 1人1室 9㎡以上
共用空間 台所、談話室、トイレ、浴室(シャワー可)、洗面所、洗濯室を設ける

トイレ、浴室(シャワー可)、洗面所は5人につき1つの割合

 

②構造・設備について

a 耐震性を有すること
b 一定の設備を設置すること(トイレ、台所、洗面、浴室等)

aについては、もっと掘り下げた調査が必要です。現時点での私の知識では、いかほどコストがかかるのか。また、何を基準として耐震性なのか?

ここら辺を、もう少し研究していく必要があります。

bについては、そんなに難しくなさそうです。コスト部分について、計算しやすそうです。

まとめ

今回は、登録基準について書きました。

特に注目したのが【構造・設備の耐震性を有する】という点です。耐震性と言いましても、リフォームするとなると新築とあまり変わらない程コストがかかると言った話を聞きます。

ここの【構造・設備の耐震性を有する】の基準が、あまりにもガチガチですと、この制度の普及は難しくなってくるのではないのかな?

そう考えています。

耐震性については、今後もっと深く研究したいと思います。

続く・・・