空き家

住宅セーフティネット制度(その4)

こんにちは、ブログを読んでいただいてありがとうございます。
会津若松市、行政書士、大竹です。

前回は、【住宅セーフティネット制度】のもうひとつの主役【空き家】について書きました。

今回は【住宅セーフティネット制度】の狙いについて書いてみました。

【住宅セーフティネット制度】には、裏表、ふたつの主役が存在しております。

表側が、【住宅確保要配慮者】
裏側が、【空き家の増加】

子育て世代の住宅確保

【住宅確保要配慮者】たちの問題は深刻です。

これから10年で100万人増加すると言われる高齢者。就職氷河期に、正規雇用になれなかった子育て世代の低所得化。

【住宅確保配慮者】たちは、住宅ローンも組むことは難しく、マイホームと言った選択肢は現実的ではありません。

また【子供が騒ぐ、泣く、いたずらする。】そう言った当然のことが、入居トラブルを連想させて、子育て世代の人たちの入居拒否に繋がるそうです。

様々な背景により、【住宅確保配慮者】は、満足のいく住宅確保が難しい状況にあります。更に、子育て世代が子供を増やせない(増やさない)理由としては、【家が狭い】と言った理由が16%もあります。

国は、【住宅確保要配慮者】を救済する方法を考えなければなりません。子育て世代に、子供を育ててもらい、国を支えてもらう必要があるからです。

それに、高齢者や障碍者たちの社会的弱者の支援は国の仕事です。

公営住宅の建設

国は【住宅確保要配慮書】のために公営住宅を作ればよいではないか?

実はそう話は単純ではありません。

ご存知、現在、我が国、日本は人口減少時代とと言われております。そういった人口が減少する中で【住宅確保要配慮者】を救済するためとは言え、新たな公営住宅の建設することには積極的になれない。

今後、家があまってくることは必須。

公共住宅は、老朽化し、廃墟同然となっている様子も、珍しい光景ではありません。そういった中での、公営住宅を新しく整備することは、現実的に難しいと言わざるを得ないと、私も思います。

空き家があるじゃないか?

そうです。空き家です。

前回お伝えしたように、空き家は今後増加の一途をたどります。もし空き家のオーナーが、家を貸すことに、首を縦に振れば【住宅確保要配慮者】の問題も、【空き家】の問題も解決できるのです。

これは緑の政治家風に言えば、【アウフヘーベン】

戸建て住宅ならば、子供が泣こうがわめこうが、集合住宅ほど気にしません。

さらに、【空き家】は町の中心市街地に多く存在しており、中心市街地に人を呼び戻すチャンスなのです。

そうだ、町に人を呼び、活気ある地方創生をやるんだ!(これは、私の気持ちです。)

そのためにはオーナーの気持ちを動かす必要がある。そのために、国はどのような政策を作ったのでしょうか?

次回から、制度内容を勉強していきたいと思います。

まとめ

【住宅セーフティネット制度】は、【住宅確保要配慮者】の問題と、年々深刻化している【空き家】の問題、これらをまとめて解決すると言った、なかなか大胆な政策だった。

 

続く・・・

 

 

 

 

 

 

 

住宅セーフティネット制度(その3)

こんにちは、ブログを読んでいただいてありがとうございます。
会津若松市、行政書士、大竹です。

前回は、【住宅確保要配慮者】の状況について書きました。
今日は、なぜ今この制度なのか?

【住宅セーフティネット制度】のもう一つ背景
【空き家】事情について書いてみました。

 

4軒に1軒が空き家に

上記の画像は、平成25年、総務省のデータです。空き家率は13.5%、約7軒に1軒が空き家といわれております。

専門の研究機関によると、今後、空き家率は上昇し、2023年の空き家率は21%に上昇するとの試算が出ております。

さらに、2028年には23.7%達することになると予測しており、およそ4軒に1軒が空き家となってしまいます。

さすがにこれはヤバいと、国も気づき、現在は【空家対策特別特別措置法】(あきやとくべつそちほう)など、平成27年に政策等が打ち出され、本格的に【空き家対策】が動き出しました。

そもそも空き家の問題なのか?

代表的な空き家の問題点は3つ言われております。

①建物倒壊 ②景観悪化 ③治安悪化

 

①建物倒壊

人が住まなくなった家は、急速的に劣化していきます。

雨が漏りはじめた、壁がはがれた、ガラスが割れた。最初は小さな痛みから、どんどん建物の劣化は加速していきます。

管理する人もいなければ、修理する人も、当然いません。台風や地震などあると、倒壊に巻き込まれるのではないかと、近隣の住民の人たちは心配することになります。

②景観悪化

老朽化した建物は、決して奇麗なものではありません。古い家だからと言っても、放置されている空き家では、味わいなど言う気にもなれません。

また、ゴミが不法投棄されてしまい、ゴミ屋敷化してしまっていることもあります。

野良猫や害虫はもちろん。不審者までもが、いつくこともあるそうです。

③治安悪化

最近になって、不審火と言えば空き家。放火と言えば空き家。こういったニュースを多く聞くようになりました。

また、大規模火災などで、火事の規模が拡大してしまう要因にも、空き家はなっているようです。

まとめ

空き家の増加状況と、問題点について書きました。

個人的な考えとしては、空き家の問題点とされているところが、なかなか表面的にならないように思えます。なので、空き家のオーナーも、これと言って空き家に対しての問題意識もなく、放置されてしまうのではないかと思います。

空き家の固定資産税にしても、田舎の築40~50年の空き家であれば、2万円くらいではないでしょうか?年間を通して2万円では痛い出費でもないと思います。

トラブルに巻き込まれるくらななら放っておこうと考えるのも無理がない。
今の現状では、空き家は今後も増え続けると思います。

続く・・・

 

 

住宅セーフティネット制度

今、我々行政書士の業界の中でも注目されている、国の新政策
それが【住宅セーフティネット制度】

これは、いったいどんな、政策なのだろうか?

 

 

まず、担当機関は国土交通省となっています。

政策の目的は、貸家を、なかなか借りれない人の救済になっております。その手段として、余っている空き家を充てようと言った狙いのようです。

空き家事情も、毎日、取り上げられている程、非常に注目されている日本の社会問題です。故に、近年になって、国も次々と政策を打ち出している、重要な課題ポイントとなっている空き家事情です。

つまり、貸家を借りれない人の借りれない原因。空き家をもっているけど、家を貸さない原因。

この2つの原因を、国が解決しようといった趣旨の内容です。

まず、貸家を借りれない原因とは何でしょうか?
それは、考えはシンプル、貸家のオーナーが貸したくないからです。

ではなぜ?

国土交通省の資料を見ると、以下のような事情が紹介されております。

・家賃滞納
・孤独死
・騒音等の近隣トラブル

早い話、賃貸トラブルに巻き来れたくないのです。なので、空き家のオーナーは、とても、入居者選びが厳しくなっているのが現状のようです。

トラブルに巻き込まれるくらいなら、このまま空き家のままで良い。そういった心持ちになっているのでしょう。

そして、入居拒否されやすい、入居者というのも傾向がありまして、国土交通省によりますと、以下のようなデータが発表されております。

単身の高齢者 65%
生活保護受給者 60%
高齢者のみの世帯 55%
一人親世帯 4%

因みに、こういったオーナーが敬遠してしまう入居者の方々を、この制度では
【住宅確保要配慮者】と呼んでおります。

今日はここまで・・・

まとめ

家を借りたくても、借りれない人たちがいて、その人たちを【住宅確保要配慮者】と位置づけ、国がバックアップしようと言った制度。それが【住宅セーフティネット制度】です。

続く。