こんにちは、ブログを読んで下さいまして、ありがとうございます。
会津若松市、ガテン系行政書士、大竹です。

前回は、【住宅セーフティネット制度】の【改修費】への経済支援がショボいと書きました。
今回は、もう一つの経済支援、【家賃債務保証】について書きたいと思います。

家賃を回収できるのかどうなのか?
これは、大家さんの一番関心のあるとこになります。

ここに国が介入してくることは、大家さんにとって、とても心強い制度となるのではないでしょうか?

事業主体

まず、補助の対象となっている、事業主体が【大家】と【家賃債務保証会社】と、2つ用意されております。

大家さんには、入居者さんへ家賃をおまけして賃貸契約を行った場合、そのおまけした部分の家賃を補助してくれる内容のようです。

【補助率】は 国と地方で折半となっています。

限度額は、月額2万円/1戸建

この家賃補助を取るには、色々と要件をクリアしなければなりません。ですが、もし、この2万円を受け取ることが出来れば、かなり、大家としては心強い制度内容です。

なぜなら、通常6万円の賃貸相場を4万円で入居募集する。6万円の相場で4万円なので、超競争力のある賃貸物件です。

すぐに入居は決まることになりそうです。

ここからが、すごいカラクリで。値引いた2万円分は、国と地方から補助されるというわけになります。結局、賃貸相場の満額6万円の実入れ可能と言う図式になっています。

人助けにもなり、実入りも厚い。これはおいしいです。

家賃債務保証料

もう一つが家賃債務保証料会社への保証料を、負担してくれるという内容です。

これは、よくわかりません。

家賃保証債務会社がイエスと言えば、イエス。ノーと言えばノー。

通常【住宅確保要配慮者】は家賃法保証会社がノーと言うために、入居を拒否されるケースが多いと思います。国や地方が、保証料を一部負担すると言ったことで、家賃保証会社の補償基準が変わるのでしょうか?

何が言いたいかと言うと、保証と言うのは、お金の問題ではなくて信用の問題なので、家賃保証会社は保証料の一部を国と地方が払うからと言って、【住宅確保要配慮者】が家賃を滞納しないと考えるかどうか、疑問が残ります。

つまり、家賃滞納があれば、家賃保証会社は持ち出しになるからです。

まとめ

家賃を国と地方が、一部負担すると言った内容は、大家にとってもリスクを取るキッカケになりえると思います。

ただ、支援期間が10年以内となっており、解せない部分もありますので、ここにどう折り合いを付けていくか未知なところもあります。

また、家賃債務保証会社への保証料支払は、不要だと思います。いっそのこと、国が家賃保証すれば、手間が省けるではないでしょうか?

続く・・・