こんにちは、ブログを読んで下さいましてありがとうございます。
会津若松市、行政書士の大竹です。

前回までは、この【住宅セーフティネット制度】とは何かについて書いてきました。
今日からは、制度の中身を研究して書いていきたいと思います。

この制度は、都道府県へ、空き家のオーナーが物件の登録を行う制度です。

国は、この登録件数の目標を、5年で17.5万戸としております。年間5万戸ペースの試算だそうです。

我々からすれば、重要なのことは、登録したから何?
と言う事でしょう。

登録のメリット

登録するとどのようなメリットがあるのでしょうか?
これには、大きく2つ用意されてあります。

1つめは、【改修費】を国や地方公共団体、つまり税金で、一部負担するという事。さらに改修工事に資金が必要ならば、【住宅金融支援機構】で用意するという事。

実は、私、この【住宅金融支援機構】のことをあまり知りません。

住宅ローンの黒幕らしいと言うことまではOKなのですが、それ以外は良く分からない機関です。

どうやら独立行政法人なのらしいですが、どのような、うま味がある金融機関なのでしょうか?

おそらく、【日本政策金融公庫】と同じ位置づけ、つまり民間の金融機関でお金を借りることが難しい人向けの金融機関だと思います。国の政策方針と一致するところには、低金利でお貸しします。

そう言った、ところだと思います。

きっと、おそらく、そうでしょう。そうに違いないw

2つめは入居者支援。

大家業で言う【客付け業務】ですね。通常の賃貸住宅のやり取りでは、不動産会社が行う入居者募集から、入居までの法律等の手続きを行います。こう言ったところを行政が、専門サイトを設けて行うようです。

入居者を拒まない

空き家のオーナーは、都道府県が運営する登録制度に登録すると、大きく、この2つの支援を受けれることになります。

しかし、登録したからには【住宅確保要配慮者】の入居を拒まないと言うことが、大前提となっております。

当然でしょうね。空き家の活用だけが目的ではなく、【住宅確保要配慮者】の救済が第一の目的となっているのですから。

そして、2つのメリットの支援の中には、運営に関しての支援は入っていないと言うところを見逃してはいけないと思います。

つまり何が言いたいのかというと、空き家のオーナーを悩ませる、入居人トラブルの対応は【大家さん、あなたが自分でやってね】と言うことです。

まったく関与しないというわけではないとは思うのですが、何せ【賃貸人への指導監督】も登録機関の仕事の一つに制度上なっております。ですので、何かしらのアドバイス等はあるかもしれません。

ですが、あくまでお役人様のやることなので、私の感覚では、あまり期待はできません。大家たるもの、入居者トラブルが怖くて、大家が勤まるか、という心意気は、空き家のオーナーにも必要かと思います。

なんでもかんでも、うまい話ばかりではありません!

賃料を頂く以上、ここは空き家のオーナーも腹をくくるべきだろうと、私も思います。

まとめ

どうやら、この制度は、家を貸したいけど、ボロくて貸せないと言う大家さんにはもってこいの、トゥメニハッピーな制度のようですね。