住宅確保要配慮者

住宅セーフティネット制度(その5)

こんにちは、ブログを読んで下さいましてありがとうございます。
会津若松市、行政書士の大竹です。

前回までは、この【住宅セーフティネット制度】とは何かについて書いてきました。
今日からは、制度の中身を研究して書いていきたいと思います。

この制度は、都道府県へ、空き家のオーナーが物件の登録を行う制度です。

国は、この登録件数の目標を、5年で17.5万戸としております。年間5万戸ペースの試算だそうです。

我々からすれば、重要なのことは、登録したから何?
と言う事でしょう。

登録のメリット

登録するとどのようなメリットがあるのでしょうか?
これには、大きく2つ用意されてあります。

1つめは、【改修費】を国や地方公共団体、つまり税金で、一部負担するという事。さらに改修工事に資金が必要ならば、【住宅金融支援機構】で用意するという事。

実は、私、この【住宅金融支援機構】のことをあまり知りません。

住宅ローンの黒幕らしいと言うことまではOKなのですが、それ以外は良く分からない機関です。

どうやら独立行政法人なのらしいですが、どのような、うま味がある金融機関なのでしょうか?

おそらく、【日本政策金融公庫】と同じ位置づけ、つまり民間の金融機関でお金を借りることが難しい人向けの金融機関だと思います。国の政策方針と一致するところには、低金利でお貸しします。

そう言った、ところだと思います。

きっと、おそらく、そうでしょう。そうに違いないw

2つめは入居者支援。

大家業で言う【客付け業務】ですね。通常の賃貸住宅のやり取りでは、不動産会社が行う入居者募集から、入居までの法律等の手続きを行います。こう言ったところを行政が、専門サイトを設けて行うようです。

入居者を拒まない

空き家のオーナーは、都道府県が運営する登録制度に登録すると、大きく、この2つの支援を受けれることになります。

しかし、登録したからには【住宅確保要配慮者】の入居を拒まないと言うことが、大前提となっております。

当然でしょうね。空き家の活用だけが目的ではなく、【住宅確保要配慮者】の救済が第一の目的となっているのですから。

そして、2つのメリットの支援の中には、運営に関しての支援は入っていないと言うところを見逃してはいけないと思います。

つまり何が言いたいのかというと、空き家のオーナーを悩ませる、入居人トラブルの対応は【大家さん、あなたが自分でやってね】と言うことです。

まったく関与しないというわけではないとは思うのですが、何せ【賃貸人への指導監督】も登録機関の仕事の一つに制度上なっております。ですので、何かしらのアドバイス等はあるかもしれません。

ですが、あくまでお役人様のやることなので、私の感覚では、あまり期待はできません。大家たるもの、入居者トラブルが怖くて、大家が勤まるか、という心意気は、空き家のオーナーにも必要かと思います。

なんでもかんでも、うまい話ばかりではありません!

賃料を頂く以上、ここは空き家のオーナーも腹をくくるべきだろうと、私も思います。

まとめ

どうやら、この制度は、家を貸したいけど、ボロくて貸せないと言う大家さんにはもってこいの、トゥメニハッピーな制度のようですね。

 

 

住宅セーフティネット制度(その4)

こんにちは、ブログを読んでいただいてありがとうございます。
会津若松市、行政書士、大竹です。

前回は、【住宅セーフティネット制度】のもうひとつの主役【空き家】について書きました。

今回は【住宅セーフティネット制度】の狙いについて書いてみました。

【住宅セーフティネット制度】には、裏表、ふたつの主役が存在しております。

表側が、【住宅確保要配慮者】
裏側が、【空き家の増加】

子育て世代の住宅確保

【住宅確保要配慮者】たちの問題は深刻です。

これから10年で100万人増加すると言われる高齢者。就職氷河期に、正規雇用になれなかった子育て世代の低所得化。

【住宅確保配慮者】たちは、住宅ローンも組むことは難しく、マイホームと言った選択肢は現実的ではありません。

また【子供が騒ぐ、泣く、いたずらする。】そう言った当然のことが、入居トラブルを連想させて、子育て世代の人たちの入居拒否に繋がるそうです。

様々な背景により、【住宅確保配慮者】は、満足のいく住宅確保が難しい状況にあります。更に、子育て世代が子供を増やせない(増やさない)理由としては、【家が狭い】と言った理由が16%もあります。

国は、【住宅確保要配慮者】を救済する方法を考えなければなりません。子育て世代に、子供を育ててもらい、国を支えてもらう必要があるからです。

それに、高齢者や障碍者たちの社会的弱者の支援は国の仕事です。

公営住宅の建設

国は【住宅確保要配慮書】のために公営住宅を作ればよいではないか?

実はそう話は単純ではありません。

ご存知、現在、我が国、日本は人口減少時代とと言われております。そういった人口が減少する中で【住宅確保要配慮者】を救済するためとは言え、新たな公営住宅の建設することには積極的になれない。

今後、家があまってくることは必須。

公共住宅は、老朽化し、廃墟同然となっている様子も、珍しい光景ではありません。そういった中での、公営住宅を新しく整備することは、現実的に難しいと言わざるを得ないと、私も思います。

空き家があるじゃないか?

そうです。空き家です。

前回お伝えしたように、空き家は今後増加の一途をたどります。もし空き家のオーナーが、家を貸すことに、首を縦に振れば【住宅確保要配慮者】の問題も、【空き家】の問題も解決できるのです。

これは緑の政治家風に言えば、【アウフヘーベン】

戸建て住宅ならば、子供が泣こうがわめこうが、集合住宅ほど気にしません。

さらに、【空き家】は町の中心市街地に多く存在しており、中心市街地に人を呼び戻すチャンスなのです。

そうだ、町に人を呼び、活気ある地方創生をやるんだ!(これは、私の気持ちです。)

そのためにはオーナーの気持ちを動かす必要がある。そのために、国はどのような政策を作ったのでしょうか?

次回から、制度内容を勉強していきたいと思います。

まとめ

【住宅セーフティネット制度】は、【住宅確保要配慮者】の問題と、年々深刻化している【空き家】の問題、これらをまとめて解決すると言った、なかなか大胆な政策だった。

 

続く・・・

 

 

 

 

 

 

 

住宅セーフティネット制度(その2)

こんにちは、会津若松市、行政書士の大竹です。
前回は、【住宅確保要配慮者】について、ザックリ書きました。

ここで、おさらいとして【住宅確保要配慮者】の定義を明確にします。
国土交通省の資料では【住宅確保要配慮者】を次のように定義しております。

〇高齢者
〇子育て世帯
〇低所得者
〇障碍者
〇被災者
〇などなど

では、その【住宅確保要配慮者】の状況を見てみます。
これも国土交通省の試算を参考にしております。

①高齢者単身者が今後10年で100万人増加する。このうち民間賃貸住宅入居者22万人。

②若年層の収入は、ピーク時から1割減少している。30歳代平均年収:平成9年474万円 ⇒ 平成27年416万円▲12%

③一人親世帯の収入は、夫婦世帯の43%。平成26年データ:一人親世帯296万円、夫婦親子世帯688万円

以上、【住宅確保要配慮者】は①~③の状況に置かれている方が多く、満足のいく住宅の確保が難しいようです。

では、私なりに解説したいと思います。

①について

これは、少し読み取ることが難しいです。これから高齢者が増える。これはOK。

次の文言は、これから増える高齢者のうち、22%が、現在、賃貸住宅に住んでいると言うことですよね。

だから何? と思うのですが。

考えられるのことは、今の賃貸住宅は高齢者向きではない。なので、高齢者向きの賃貸住宅を用意する必要がある。そういう解釈だと思います。

そうだとすると、この制度で、その高齢者向き賃貸住宅への設備投資を補助すると言った話に繋がりそうです。

②について

現在の若年層、主に30代は、いわゆる就職氷河期世代。この貧困化と言うのはどうにかしてほしい。ちょうど政策の谷間に入って、非正規社員の真っただ中。

正社員になることが夢です。と言うのを本気で言っていた時代です。そう何せ、私はその時代の人間です。

我々世代は、昨今、言われている人手不足と言う現実は、まったく想像できないと思います。私も正直、想像できておりません。

この世代は、親と同居とか、兄弟と同居が本当に多い世代です。正に負け組、勝ち組といった分けられ方をされた世代です。

私もこの制度を使って、これらの世代の力になれるのならば、喜んで行います。

③について

一人親世帯。これも力になってあげたい。

私は独身なので、子供がいません。ですが、アニキには子供が3人いて、その子育ては本当に大変そうです。

友達もみんな、子育て真っ盛りの年代なもので、友達の話などを伺っていても、大変そうです。離婚して一人で子供を育てている友達もたくさん知っております。

夫婦で子育てをしても大変なのに、一人親となれば、大変の極めだと思います。しかも子供が小さいと仕事に迷惑がかかると言うことで、なかなか仕事選びも苦労すると言った話を聞いたことがあります。

②、③は私と同じ世代なので、この制度の情報を、彼等、彼女等に伝えることで、何か世の中の役に立てなら、今すぐに動き出したいばかりですね。

まとめ

【住宅確保要配慮者】の状況をみて、思うことは、この制度は期待できる制度なのではないか?そういった気持ちになります。なぜなら、対象が私の同世代になっているので、タダの他人事には思えません。

住宅問題に関わっていくことは、私自身、大家業をもやっているので、何一つ抵抗もありません。こういった経験と行政書士としての知識が、①、②、③の方々のお力になれるのならば、私は突き進むしかありませんね。

続く・・・

 

 

住宅セーフティネット制度

今、我々行政書士の業界の中でも注目されている、国の新政策
それが【住宅セーフティネット制度】

これは、いったいどんな、政策なのだろうか?

 

 

まず、担当機関は国土交通省となっています。

政策の目的は、貸家を、なかなか借りれない人の救済になっております。その手段として、余っている空き家を充てようと言った狙いのようです。

空き家事情も、毎日、取り上げられている程、非常に注目されている日本の社会問題です。故に、近年になって、国も次々と政策を打ち出している、重要な課題ポイントとなっている空き家事情です。

つまり、貸家を借りれない人の借りれない原因。空き家をもっているけど、家を貸さない原因。

この2つの原因を、国が解決しようといった趣旨の内容です。

まず、貸家を借りれない原因とは何でしょうか?
それは、考えはシンプル、貸家のオーナーが貸したくないからです。

ではなぜ?

国土交通省の資料を見ると、以下のような事情が紹介されております。

・家賃滞納
・孤独死
・騒音等の近隣トラブル

早い話、賃貸トラブルに巻き来れたくないのです。なので、空き家のオーナーは、とても、入居者選びが厳しくなっているのが現状のようです。

トラブルに巻き込まれるくらいなら、このまま空き家のままで良い。そういった心持ちになっているのでしょう。

そして、入居拒否されやすい、入居者というのも傾向がありまして、国土交通省によりますと、以下のようなデータが発表されております。

単身の高齢者 65%
生活保護受給者 60%
高齢者のみの世帯 55%
一人親世帯 4%

因みに、こういったオーナーが敬遠してしまう入居者の方々を、この制度では
【住宅確保要配慮者】と呼んでおります。

今日はここまで・・・

まとめ

家を借りたくても、借りれない人たちがいて、その人たちを【住宅確保要配慮者】と位置づけ、国がバックアップしようと言った制度。それが【住宅セーフティネット制度】です。

続く。