住宅セーフティネット制度

住宅セーフティネット制度(その10)

こんにちは、ブログを読んで下さいまして、ありがとうございます。
会津若松市、ガテン系行政書士、大竹です。

前回は、【住宅セーフティネット制度】の【家賃債務】について書きました。
今回は、【登録手続】について書きたいと思います。

登録手続きはとても簡単です。
セーフティネット住宅情報システムから、申請書をダウンロードして
必要事項を記載するだけのようです。

申請

添付資料てして、別紙も数枚か書かなければいけないようでようですが、申請書をダウンロードするときに一緒に、ひな形もついてきますので、難しい話ではなさそうです。

では、その申請書のダウンロード先のURLを貼っておきます。
https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/system.php

 

編集後記

住宅セーフティネット制度について、計10回書いてきました。
これは、自分の研究も兼ねて行ってきました。

多分、読み苦しいところもあったかと思いますが、お付き合いしていただいた、読者には感謝です。

私が、今回、住宅セーフティネット制度を一通り勉強し、感じたことは、とても社会意義のあるインフラ投資だと思います。

リスクバランスも分散されており、社会的弱者な【住宅確保要配慮者】の救済を目的としている点、その対策として、空き家のオーナーを動かすと言った点。

とても良く考えられた制度設計だと思います。

そして、これから本格的な運用となっていくことになるのですが、ここからは、我々プレーヤーがこの制度を活かすことが出来るのかが、とても重要です。

私としては、住宅改修をいかに乗り切るかが重要なところになっていると考えております。そういったところを、行政書士として、オーナーと一緒に考え、ご提案し、オーナーの心を動かし、この制度を地域貢献へ活用していきたいと思います。

本当に素晴らしい制度です。ワクワクしております。

今後も、まだまだ住宅セーフティネットについては書き続けていきたいと思います。

ひとまず。住宅セーフティネットシリーズは今回で終了です。
最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。

 

我が国、日本は、必ず明るい未来が待っています。

では!

 

 

住宅セーフティネット制度(その9)

こんにちは、ブログを読んで下さいまして、ありがとうございます。
会津若松市、ガテン系行政書士、大竹です。

前回は、【住宅セーフティネット制度】の【改修費】への経済支援がショボいと書きました。
今回は、もう一つの経済支援、【家賃債務保証】について書きたいと思います。

家賃を回収できるのかどうなのか?
これは、大家さんの一番関心のあるとこになります。

ここに国が介入してくることは、大家さんにとって、とても心強い制度となるのではないでしょうか?

事業主体

まず、補助の対象となっている、事業主体が【大家】と【家賃債務保証会社】と、2つ用意されております。

大家さんには、入居者さんへ家賃をおまけして賃貸契約を行った場合、そのおまけした部分の家賃を補助してくれる内容のようです。

【補助率】は 国と地方で折半となっています。

限度額は、月額2万円/1戸建

この家賃補助を取るには、色々と要件をクリアしなければなりません。ですが、もし、この2万円を受け取ることが出来れば、かなり、大家としては心強い制度内容です。

なぜなら、通常6万円の賃貸相場を4万円で入居募集する。6万円の相場で4万円なので、超競争力のある賃貸物件です。

すぐに入居は決まることになりそうです。

ここからが、すごいカラクリで。値引いた2万円分は、国と地方から補助されるというわけになります。結局、賃貸相場の満額6万円の実入れ可能と言う図式になっています。

人助けにもなり、実入りも厚い。これはおいしいです。

家賃債務保証料

もう一つが家賃債務保証料会社への保証料を、負担してくれるという内容です。

これは、よくわかりません。

家賃保証債務会社がイエスと言えば、イエス。ノーと言えばノー。

通常【住宅確保要配慮者】は家賃法保証会社がノーと言うために、入居を拒否されるケースが多いと思います。国や地方が、保証料を一部負担すると言ったことで、家賃保証会社の補償基準が変わるのでしょうか?

何が言いたいかと言うと、保証と言うのは、お金の問題ではなくて信用の問題なので、家賃保証会社は保証料の一部を国と地方が払うからと言って、【住宅確保要配慮者】が家賃を滞納しないと考えるかどうか、疑問が残ります。

つまり、家賃滞納があれば、家賃保証会社は持ち出しになるからです。

まとめ

家賃を国と地方が、一部負担すると言った内容は、大家にとってもリスクを取るキッカケになりえると思います。

ただ、支援期間が10年以内となっており、解せない部分もありますので、ここにどう折り合いを付けていくか未知なところもあります。

また、家賃債務保証会社への保証料支払は、不要だと思います。いっそのこと、国が家賃保証すれば、手間が省けるではないでしょうか?

続く・・・

住宅セーフティネット制度(その8)

こんにちは、ブログを読んで下さいまして、ありがとうございます。
会津若松市、ガテン系行政書士、大竹です。

前回は、【住宅セーフティネット制度】の【登録事項】について書きました。
今回は、経済的支援の【改修費への支援】について書きます。

空き家を、人に貸すには、貸せる状態にしなければいけません。
人に貸せる状態にするには、費用が掛かります。

これが【改修費】です。
住宅セーフティネット制度では、その【改修費】の一部を負担してくれます。

ではいかほどか?

補助範囲

制度自体は、戸建てとして活用する場合と、シェアハウスとして活用する場合とで、支援金額が変わってきています。

ですが、話を簡略するために、ここからは【戸建て活用】を前提として、書きます。

まず改修工事の補助対象は、次のように書いてあります。

①間取り変更工事
②耐震改修工事
③バリアフリー工事
④居住のための最低限必要と認められた工事
⑤居住支援協議会が必要と認める改修工事

以上5つとなっております。

文言で明確化しているのは、①間取り変更工事、②耐震改修工事、③バリアフリー工事です。

あんまり列挙するのも面倒なので、その場で考えよう的な、お役所とは思えない現場主義観を感じます。

私は結構好きです。

早い話、工事内容で補助経費に認めるか認めないかは、現場のお役人に任せてあるから、そっちで聞いてくれ、と言いたいのでしょうね。

分かりました。こちらとしてもその方が話が早いですから(笑)

補助金事業の場合、ここの補助範囲をガチガチにしてしまうと、非常に使いかってが悪くなり、すべてお役人様の給与に消えて行きます。我々国民は何の享受も受けないことになります。

どうか、使い勝手の良い制度だといいのですが。

補助限度額

補助率は、国からのみの支援ですと3分の1、地方公共団体を通じると3分の2となっております。

そして、限度額が最高で1戸建て【50万円】まで。

すると、満額3分の2を取ったとしても、75万円程度の工事しか行えない試算になりますね。

私は、空き家を回収して賃貸住宅にしたことがありますが、放置空き家を75万円で賃貸住宅までに仕上げるのは難しいと思います。

水回りだけでも、75万円くらいはかかってしまいそうですし、耐震工事なんてやったら、他の改修工事に予算を掛けれないのではないでしょうか?

これで、空き家のオーナーが食いつくほどの、うま味があるかと言えば、私は少々お粗末な気がします。最低でも、この倍...理想を言えば3倍の150万円ほどは見てもらえないと、埋没感があります。

まとめ

ハッキリ言うと、この経済支援では弱いですね。

空き家の築年数が30年未満でも、まともな賃貸住宅として、市場で競うほどの設備を整えるのは、この金額では厳しいと考えています。

それとも、国は【住宅確保要配慮者】を軽く見ているのでしょうか?

オンボロに住みなさいと、言うのでしょうか?
それでは、国の政策としては、少し寂しいじゃないですか。。。

この内容では、築浅の空き家と、志が高く積極的な空き家のオーナーしか、この制度の対象に挙がってこないと思います。

この程度の経済支援では、今まで空き家を放置していたオーナーが、リスクを取ってくるとは、到底考えられません。

このままでは、住宅セーフティネット制度はダメっぽいですね。税金の無駄使いだったようです。

そう思います。

 

続く・・・

 

 

住宅セーフティネット制度(その7)

こんにちは、ブログを読んで下さいまして、ありがとうございます。
会津若松市、ガテン系行政書士、大竹です。

前回は、【住宅セーフティネット制度】に登録するためには【登録基準】を満たす必要があると言うことを書きました。

今回は、【登録事項】について書きます。

登録事項

国土交通省の資料によりますと、【住宅セーフティネット制度】に登録する内容は、下のように案内されております。

①登録事業者の氏名、名称、住所
②住宅の位置、戸数、規模、構造及び設備
③受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を定める場合は、その範囲
④住宅確保要配慮者専用住宅とする場合は、その旨
⑤家賃その他賃貸の条件
⑥その他省令で定める事項

以上6項目を登録することになります。

登録すると、国土交通省が運営する【セーフティネット住宅情報】に掲載されて、条件に合う入居者を紹介するという段取りとなっております。

ここで、肝に銘じておかなければならないことは、登録した空き家のオーナーは事業者扱いとされております。そして住宅セーフティネット制度へ登録した事業者は、以後、【登録事業者】となります。

【セーフティネット住宅情報】に掲載されている登録住宅に、入居を希望する【住宅確保要配慮者】に対し、【住宅確保要配慮者】であることを理由として、入居を拒んではならないことになります。

そりゃあそうでしょう。

【住宅確保要配慮者】の入居を拒んだら、この制度の本来の目的を達成できませんので。そんな事があっては、この制度は笑い話にもなりません。

では、注目したい点について見ていきたいと思います。

③受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を定める場合は、その範囲

とあります。

これは、国土交通省が運営する住宅セーフティネット制度で、照会している入居対象者の範囲が19以上に細分化されており、その中から、【住宅確保要配慮者】範囲を限定できるようです。

皆さん、人ですから、どうしても「外国人は・・・」とか、「子育て世代は・・・」とか、あるのは仕方がないことだと思います。

④住宅確保要配慮者専用住宅とする場合は、その旨

これは、住宅確保要配慮者専用でなくても、入居付けを行ると言うことでしょうか?

つまり、一般の不動産屋にも賃貸募集を行い【住宅セーフティネット制度】の情報提供システムにも掲載させることが出来る。

ただの広告として【住宅セーフティネット制度】を使用することが可能と言う事でしょうか?

手元に確かな情報がないので、言い切れませんが、額面どおりに読み取れば、そう言うことになりますよね。

へぇ~

と思っているのですが、この場合、改修工事の資金的援助は受けれなくなるようです。

なるほど、ですが管理会社を通している大家さんならば、入居者がつけば、あとは管理会社が勝手に運営をしてくるでしょうから、これはこれで使い道はありそうです。

まとめ

登録事項については、結構柔軟に使えそうな感じですね。

どこまで普及するのでしょうか?

普及し、【セーフティネット住宅情報】が認知され、一般に広まれば、空き家、空き室対策として期待できるのは確かだと思います。

続く・・・

住宅セーフティネット制度(その6)

こんにちは、ブログを読んで下さいまして、ありがとうございます。
会津若松市、ガテン系行政書士、大竹です。

前回は、【住宅セーフティネット制度】で、空き家オーナーへの支援を受けるには登録が必要だと書きました。
今回は、その登録について書いてみました。

何でもいい、空き家ならば【住宅セーフティネット制度】へ登録できるか?
とう言う話です。

結論はNOです。

登録基準

【住宅セーフティネット制度】へ登録するためには【登録基準】と言うものを満たさなければいけません。

【登録基準】には5項目の基準あります。

①床面積
②構造・設備
③住宅確保要配慮者の範囲
④家賃
⑤基本方針

③~⑤は制度的な裏付けとなっております。つまり、この【住宅セーフティネット制度】が骨抜きにならないよう、空き家オーナーの賃貸経営の方針を国の制度趣旨と一致させることが、登録基準になっております。

簡単に解説いたしますと以下のようになります。

③【住宅確保要配慮者】の入居を拒否できる範囲を定めることが可能
④家賃は適正に設定する。
⑤国の計画に照らして適切な物件である。

平たく言うと、政策に協力しない【空き家】は不要と言う趣旨だと思います。

そして登録するために、我々にとって大切な要所となるのは①と②です。

①床面積が一定の規模以上であること

これは、空き家の活用方法により、2つのパターンに分けられております。

1つめは、通常の戸建てとしての活用する場合。この場合【登録基準】を満たす必要のある床面積は、原則とし25㎡以上必要です。

2つめは、シェアハウスとして活用する場合。この場合は、住宅全体、専用居室、共用空間と3つに分けて設定されております。

住宅全体 15㎡×人数+10㎡ 人数は2人以上
専用居室 1人1室 9㎡以上
共用空間 台所、談話室、トイレ、浴室(シャワー可)、洗面所、洗濯室を設ける

トイレ、浴室(シャワー可)、洗面所は5人につき1つの割合

 

②構造・設備について

a 耐震性を有すること
b 一定の設備を設置すること(トイレ、台所、洗面、浴室等)

aについては、もっと掘り下げた調査が必要です。現時点での私の知識では、いかほどコストがかかるのか。また、何を基準として耐震性なのか?

ここら辺を、もう少し研究していく必要があります。

bについては、そんなに難しくなさそうです。コスト部分について、計算しやすそうです。

まとめ

今回は、登録基準について書きました。

特に注目したのが【構造・設備の耐震性を有する】という点です。耐震性と言いましても、リフォームするとなると新築とあまり変わらない程コストがかかると言った話を聞きます。

ここの【構造・設備の耐震性を有する】の基準が、あまりにもガチガチですと、この制度の普及は難しくなってくるのではないのかな?

そう考えています。

耐震性については、今後もっと深く研究したいと思います。

続く・・・

住宅セーフティネット制度(その5)

こんにちは、ブログを読んで下さいましてありがとうございます。
会津若松市、行政書士の大竹です。

前回までは、この【住宅セーフティネット制度】とは何かについて書いてきました。
今日からは、制度の中身を研究して書いていきたいと思います。

この制度は、都道府県へ、空き家のオーナーが物件の登録を行う制度です。

国は、この登録件数の目標を、5年で17.5万戸としております。年間5万戸ペースの試算だそうです。

我々からすれば、重要なのことは、登録したから何?
と言う事でしょう。

登録のメリット

登録するとどのようなメリットがあるのでしょうか?
これには、大きく2つ用意されてあります。

1つめは、【改修費】を国や地方公共団体、つまり税金で、一部負担するという事。さらに改修工事に資金が必要ならば、【住宅金融支援機構】で用意するという事。

実は、私、この【住宅金融支援機構】のことをあまり知りません。

住宅ローンの黒幕らしいと言うことまではOKなのですが、それ以外は良く分からない機関です。

どうやら独立行政法人なのらしいですが、どのような、うま味がある金融機関なのでしょうか?

おそらく、【日本政策金融公庫】と同じ位置づけ、つまり民間の金融機関でお金を借りることが難しい人向けの金融機関だと思います。国の政策方針と一致するところには、低金利でお貸しします。

そう言った、ところだと思います。

きっと、おそらく、そうでしょう。そうに違いないw

2つめは入居者支援。

大家業で言う【客付け業務】ですね。通常の賃貸住宅のやり取りでは、不動産会社が行う入居者募集から、入居までの法律等の手続きを行います。こう言ったところを行政が、専門サイトを設けて行うようです。

入居者を拒まない

空き家のオーナーは、都道府県が運営する登録制度に登録すると、大きく、この2つの支援を受けれることになります。

しかし、登録したからには【住宅確保要配慮者】の入居を拒まないと言うことが、大前提となっております。

当然でしょうね。空き家の活用だけが目的ではなく、【住宅確保要配慮者】の救済が第一の目的となっているのですから。

そして、2つのメリットの支援の中には、運営に関しての支援は入っていないと言うところを見逃してはいけないと思います。

つまり何が言いたいのかというと、空き家のオーナーを悩ませる、入居人トラブルの対応は【大家さん、あなたが自分でやってね】と言うことです。

まったく関与しないというわけではないとは思うのですが、何せ【賃貸人への指導監督】も登録機関の仕事の一つに制度上なっております。ですので、何かしらのアドバイス等はあるかもしれません。

ですが、あくまでお役人様のやることなので、私の感覚では、あまり期待はできません。大家たるもの、入居者トラブルが怖くて、大家が勤まるか、という心意気は、空き家のオーナーにも必要かと思います。

なんでもかんでも、うまい話ばかりではありません!

賃料を頂く以上、ここは空き家のオーナーも腹をくくるべきだろうと、私も思います。

まとめ

どうやら、この制度は、家を貸したいけど、ボロくて貸せないと言う大家さんにはもってこいの、トゥメニハッピーな制度のようですね。

 

 

住宅セーフティネット制度(その4)

こんにちは、ブログを読んでいただいてありがとうございます。
会津若松市、行政書士、大竹です。

前回は、【住宅セーフティネット制度】のもうひとつの主役【空き家】について書きました。

今回は【住宅セーフティネット制度】の狙いについて書いてみました。

【住宅セーフティネット制度】には、裏表、ふたつの主役が存在しております。

表側が、【住宅確保要配慮者】
裏側が、【空き家の増加】

子育て世代の住宅確保

【住宅確保要配慮者】たちの問題は深刻です。

これから10年で100万人増加すると言われる高齢者。就職氷河期に、正規雇用になれなかった子育て世代の低所得化。

【住宅確保配慮者】たちは、住宅ローンも組むことは難しく、マイホームと言った選択肢は現実的ではありません。

また【子供が騒ぐ、泣く、いたずらする。】そう言った当然のことが、入居トラブルを連想させて、子育て世代の人たちの入居拒否に繋がるそうです。

様々な背景により、【住宅確保配慮者】は、満足のいく住宅確保が難しい状況にあります。更に、子育て世代が子供を増やせない(増やさない)理由としては、【家が狭い】と言った理由が16%もあります。

国は、【住宅確保要配慮者】を救済する方法を考えなければなりません。子育て世代に、子供を育ててもらい、国を支えてもらう必要があるからです。

それに、高齢者や障碍者たちの社会的弱者の支援は国の仕事です。

公営住宅の建設

国は【住宅確保要配慮書】のために公営住宅を作ればよいではないか?

実はそう話は単純ではありません。

ご存知、現在、我が国、日本は人口減少時代とと言われております。そういった人口が減少する中で【住宅確保要配慮者】を救済するためとは言え、新たな公営住宅の建設することには積極的になれない。

今後、家があまってくることは必須。

公共住宅は、老朽化し、廃墟同然となっている様子も、珍しい光景ではありません。そういった中での、公営住宅を新しく整備することは、現実的に難しいと言わざるを得ないと、私も思います。

空き家があるじゃないか?

そうです。空き家です。

前回お伝えしたように、空き家は今後増加の一途をたどります。もし空き家のオーナーが、家を貸すことに、首を縦に振れば【住宅確保要配慮者】の問題も、【空き家】の問題も解決できるのです。

これは緑の政治家風に言えば、【アウフヘーベン】

戸建て住宅ならば、子供が泣こうがわめこうが、集合住宅ほど気にしません。

さらに、【空き家】は町の中心市街地に多く存在しており、中心市街地に人を呼び戻すチャンスなのです。

そうだ、町に人を呼び、活気ある地方創生をやるんだ!(これは、私の気持ちです。)

そのためにはオーナーの気持ちを動かす必要がある。そのために、国はどのような政策を作ったのでしょうか?

次回から、制度内容を勉強していきたいと思います。

まとめ

【住宅セーフティネット制度】は、【住宅確保要配慮者】の問題と、年々深刻化している【空き家】の問題、これらをまとめて解決すると言った、なかなか大胆な政策だった。

 

続く・・・

 

 

 

 

 

 

 

住宅セーフティネット制度(その3)

こんにちは、ブログを読んでいただいてありがとうございます。
会津若松市、行政書士、大竹です。

前回は、【住宅確保要配慮者】の状況について書きました。
今日は、なぜ今この制度なのか?

【住宅セーフティネット制度】のもう一つ背景
【空き家】事情について書いてみました。

 

4軒に1軒が空き家に

上記の画像は、平成25年、総務省のデータです。空き家率は13.5%、約7軒に1軒が空き家といわれております。

専門の研究機関によると、今後、空き家率は上昇し、2023年の空き家率は21%に上昇するとの試算が出ております。

さらに、2028年には23.7%達することになると予測しており、およそ4軒に1軒が空き家となってしまいます。

さすがにこれはヤバいと、国も気づき、現在は【空家対策特別特別措置法】(あきやとくべつそちほう)など、平成27年に政策等が打ち出され、本格的に【空き家対策】が動き出しました。

そもそも空き家の問題なのか?

代表的な空き家の問題点は3つ言われております。

①建物倒壊 ②景観悪化 ③治安悪化

 

①建物倒壊

人が住まなくなった家は、急速的に劣化していきます。

雨が漏りはじめた、壁がはがれた、ガラスが割れた。最初は小さな痛みから、どんどん建物の劣化は加速していきます。

管理する人もいなければ、修理する人も、当然いません。台風や地震などあると、倒壊に巻き込まれるのではないかと、近隣の住民の人たちは心配することになります。

②景観悪化

老朽化した建物は、決して奇麗なものではありません。古い家だからと言っても、放置されている空き家では、味わいなど言う気にもなれません。

また、ゴミが不法投棄されてしまい、ゴミ屋敷化してしまっていることもあります。

野良猫や害虫はもちろん。不審者までもが、いつくこともあるそうです。

③治安悪化

最近になって、不審火と言えば空き家。放火と言えば空き家。こういったニュースを多く聞くようになりました。

また、大規模火災などで、火事の規模が拡大してしまう要因にも、空き家はなっているようです。

まとめ

空き家の増加状況と、問題点について書きました。

個人的な考えとしては、空き家の問題点とされているところが、なかなか表面的にならないように思えます。なので、空き家のオーナーも、これと言って空き家に対しての問題意識もなく、放置されてしまうのではないかと思います。

空き家の固定資産税にしても、田舎の築40~50年の空き家であれば、2万円くらいではないでしょうか?年間を通して2万円では痛い出費でもないと思います。

トラブルに巻き込まれるくらななら放っておこうと考えるのも無理がない。
今の現状では、空き家は今後も増え続けると思います。

続く・・・

 

 

住宅セーフティネット制度(その2)

こんにちは、会津若松市、行政書士の大竹です。
前回は、【住宅確保要配慮者】について、ザックリ書きました。

ここで、おさらいとして【住宅確保要配慮者】の定義を明確にします。
国土交通省の資料では【住宅確保要配慮者】を次のように定義しております。

〇高齢者
〇子育て世帯
〇低所得者
〇障碍者
〇被災者
〇などなど

では、その【住宅確保要配慮者】の状況を見てみます。
これも国土交通省の試算を参考にしております。

①高齢者単身者が今後10年で100万人増加する。このうち民間賃貸住宅入居者22万人。

②若年層の収入は、ピーク時から1割減少している。30歳代平均年収:平成9年474万円 ⇒ 平成27年416万円▲12%

③一人親世帯の収入は、夫婦世帯の43%。平成26年データ:一人親世帯296万円、夫婦親子世帯688万円

以上、【住宅確保要配慮者】は①~③の状況に置かれている方が多く、満足のいく住宅の確保が難しいようです。

では、私なりに解説したいと思います。

①について

これは、少し読み取ることが難しいです。これから高齢者が増える。これはOK。

次の文言は、これから増える高齢者のうち、22%が、現在、賃貸住宅に住んでいると言うことですよね。

だから何? と思うのですが。

考えられるのことは、今の賃貸住宅は高齢者向きではない。なので、高齢者向きの賃貸住宅を用意する必要がある。そういう解釈だと思います。

そうだとすると、この制度で、その高齢者向き賃貸住宅への設備投資を補助すると言った話に繋がりそうです。

②について

現在の若年層、主に30代は、いわゆる就職氷河期世代。この貧困化と言うのはどうにかしてほしい。ちょうど政策の谷間に入って、非正規社員の真っただ中。

正社員になることが夢です。と言うのを本気で言っていた時代です。そう何せ、私はその時代の人間です。

我々世代は、昨今、言われている人手不足と言う現実は、まったく想像できないと思います。私も正直、想像できておりません。

この世代は、親と同居とか、兄弟と同居が本当に多い世代です。正に負け組、勝ち組といった分けられ方をされた世代です。

私もこの制度を使って、これらの世代の力になれるのならば、喜んで行います。

③について

一人親世帯。これも力になってあげたい。

私は独身なので、子供がいません。ですが、アニキには子供が3人いて、その子育ては本当に大変そうです。

友達もみんな、子育て真っ盛りの年代なもので、友達の話などを伺っていても、大変そうです。離婚して一人で子供を育てている友達もたくさん知っております。

夫婦で子育てをしても大変なのに、一人親となれば、大変の極めだと思います。しかも子供が小さいと仕事に迷惑がかかると言うことで、なかなか仕事選びも苦労すると言った話を聞いたことがあります。

②、③は私と同じ世代なので、この制度の情報を、彼等、彼女等に伝えることで、何か世の中の役に立てなら、今すぐに動き出したいばかりですね。

まとめ

【住宅確保要配慮者】の状況をみて、思うことは、この制度は期待できる制度なのではないか?そういった気持ちになります。なぜなら、対象が私の同世代になっているので、タダの他人事には思えません。

住宅問題に関わっていくことは、私自身、大家業をもやっているので、何一つ抵抗もありません。こういった経験と行政書士としての知識が、①、②、③の方々のお力になれるのならば、私は突き進むしかありませんね。

続く・・・

 

 

住宅セーフティネット制度

今、我々行政書士の業界の中でも注目されている、国の新政策
それが【住宅セーフティネット制度】

これは、いったいどんな、政策なのだろうか?

 

 

まず、担当機関は国土交通省となっています。

政策の目的は、貸家を、なかなか借りれない人の救済になっております。その手段として、余っている空き家を充てようと言った狙いのようです。

空き家事情も、毎日、取り上げられている程、非常に注目されている日本の社会問題です。故に、近年になって、国も次々と政策を打ち出している、重要な課題ポイントとなっている空き家事情です。

つまり、貸家を借りれない人の借りれない原因。空き家をもっているけど、家を貸さない原因。

この2つの原因を、国が解決しようといった趣旨の内容です。

まず、貸家を借りれない原因とは何でしょうか?
それは、考えはシンプル、貸家のオーナーが貸したくないからです。

ではなぜ?

国土交通省の資料を見ると、以下のような事情が紹介されております。

・家賃滞納
・孤独死
・騒音等の近隣トラブル

早い話、賃貸トラブルに巻き来れたくないのです。なので、空き家のオーナーは、とても、入居者選びが厳しくなっているのが現状のようです。

トラブルに巻き込まれるくらいなら、このまま空き家のままで良い。そういった心持ちになっているのでしょう。

そして、入居拒否されやすい、入居者というのも傾向がありまして、国土交通省によりますと、以下のようなデータが発表されております。

単身の高齢者 65%
生活保護受給者 60%
高齢者のみの世帯 55%
一人親世帯 4%

因みに、こういったオーナーが敬遠してしまう入居者の方々を、この制度では
【住宅確保要配慮者】と呼んでおります。

今日はここまで・・・

まとめ

家を借りたくても、借りれない人たちがいて、その人たちを【住宅確保要配慮者】と位置づけ、国がバックアップしようと言った制度。それが【住宅セーフティネット制度】です。

続く。