住宅セーフティネット制度(その7)

こんにちは、ブログを読んで下さいまして、ありがとうございます。
会津若松市、ガテン系行政書士、大竹です。

前回は、【住宅セーフティネット制度】に登録するためには【登録基準】を満たす必要があると言うことを書きました。

今回は、【登録事項】について書きます。

登録事項

国土交通省の資料によりますと、【住宅セーフティネット制度】に登録する内容は、下のように案内されております。

①登録事業者の氏名、名称、住所
②住宅の位置、戸数、規模、構造及び設備
③受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を定める場合は、その範囲
④住宅確保要配慮者専用住宅とする場合は、その旨
⑤家賃その他賃貸の条件
⑥その他省令で定める事項

以上6項目を登録することになります。

登録すると、国土交通省が運営する【セーフティネット住宅情報】に掲載されて、条件に合う入居者を紹介するという段取りとなっております。

ここで、肝に銘じておかなければならないことは、登録した空き家のオーナーは事業者扱いとされております。そして住宅セーフティネット制度へ登録した事業者は、以後、【登録事業者】となります。

【セーフティネット住宅情報】に掲載されている登録住宅に、入居を希望する【住宅確保要配慮者】に対し、【住宅確保要配慮者】であることを理由として、入居を拒んではならないことになります。

そりゃあそうでしょう。

【住宅確保要配慮者】の入居を拒んだら、この制度の本来の目的を達成できませんので。そんな事があっては、この制度は笑い話にもなりません。

では、注目したい点について見ていきたいと思います。

③受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を定める場合は、その範囲

とあります。

これは、国土交通省が運営する住宅セーフティネット制度で、照会している入居対象者の範囲が19以上に細分化されており、その中から、【住宅確保要配慮者】範囲を限定できるようです。

皆さん、人ですから、どうしても「外国人は・・・」とか、「子育て世代は・・・」とか、あるのは仕方がないことだと思います。

④住宅確保要配慮者専用住宅とする場合は、その旨

これは、住宅確保要配慮者専用でなくても、入居付けを行ると言うことでしょうか?

つまり、一般の不動産屋にも賃貸募集を行い【住宅セーフティネット制度】の情報提供システムにも掲載させることが出来る。

ただの広告として【住宅セーフティネット制度】を使用することが可能と言う事でしょうか?

手元に確かな情報がないので、言い切れませんが、額面どおりに読み取れば、そう言うことになりますよね。

へぇ~

と思っているのですが、この場合、改修工事の資金的援助は受けれなくなるようです。

なるほど、ですが管理会社を通している大家さんならば、入居者がつけば、あとは管理会社が勝手に運営をしてくるでしょうから、これはこれで使い道はありそうです。

まとめ

登録事項については、結構柔軟に使えそうな感じですね。

どこまで普及するのでしょうか?

普及し、【セーフティネット住宅情報】が認知され、一般に広まれば、空き家、空き室対策として期待できるのは確かだと思います。

続く・・・

秋の恵み

恩人へご挨拶に行ったら、天然なめこを頂きました。

時価にして、5,000円相当だそうな。

これは、ありがたい。早速、実家の母親に、醤油で煮込んでもらっております。

表題では、秋の恵みと書きましたが、我が、会津若松市でも積雪があり、ついに寒い寒い冬到来ですね。

雪が降ると、一段と寒いです。

 

是非、皆様も、お体など崩さぬようお気を付けくださいませ。

 

5ちゃんねる・記事削除成功☆

昨日、5ちゃんねる、削除窓口の方からメールが届きました。

数回にわたり、このブログでも話題にしてきた、5ちゃんねるの記事を削除する案件。

なんと成功いたしました。

ありがとうございます。

正直、厳しいかな・・・ と考えていたのですが。こう言った結果になって本当に良かったです。

世の中捨てたもんじゃありません!

詳しくは、また今度書きたいと思います。

 

5ちゃんねるメール削除受付でございます。

今回のご依頼ですが、削除完了いたしました。
この度はお忙しいところご連絡いただきまして、誠にありがとうございました。

5ちゃんねる掲示板 削除依頼メール窓口

 

 

 

住宅セーフティネット制度(その6)

こんにちは、ブログを読んで下さいまして、ありがとうございます。
会津若松市、ガテン系行政書士、大竹です。

前回は、【住宅セーフティネット制度】で、空き家オーナーへの支援を受けるには登録が必要だと書きました。
今回は、その登録について書いてみました。

何でもいい、空き家ならば【住宅セーフティネット制度】へ登録できるか?
とう言う話です。

結論はNOです。

登録基準

【住宅セーフティネット制度】へ登録するためには【登録基準】と言うものを満たさなければいけません。

【登録基準】には5項目の基準あります。

①床面積
②構造・設備
③住宅確保要配慮者の範囲
④家賃
⑤基本方針

③~⑤は制度的な裏付けとなっております。つまり、この【住宅セーフティネット制度】が骨抜きにならないよう、空き家オーナーの賃貸経営の方針を国の制度趣旨と一致させることが、登録基準になっております。

簡単に解説いたしますと以下のようになります。

③【住宅確保要配慮者】の入居を拒否できる範囲を定めることが可能
④家賃は適正に設定する。
⑤国の計画に照らして適切な物件である。

平たく言うと、政策に協力しない【空き家】は不要と言う趣旨だと思います。

そして登録するために、我々にとって大切な要所となるのは①と②です。

①床面積が一定の規模以上であること

これは、空き家の活用方法により、2つのパターンに分けられております。

1つめは、通常の戸建てとしての活用する場合。この場合【登録基準】を満たす必要のある床面積は、原則とし25㎡以上必要です。

2つめは、シェアハウスとして活用する場合。この場合は、住宅全体、専用居室、共用空間と3つに分けて設定されております。

住宅全体 15㎡×人数+10㎡ 人数は2人以上
専用居室 1人1室 9㎡以上
共用空間 台所、談話室、トイレ、浴室(シャワー可)、洗面所、洗濯室を設ける

トイレ、浴室(シャワー可)、洗面所は5人につき1つの割合

 

②構造・設備について

a 耐震性を有すること
b 一定の設備を設置すること(トイレ、台所、洗面、浴室等)

aについては、もっと掘り下げた調査が必要です。現時点での私の知識では、いかほどコストがかかるのか。また、何を基準として耐震性なのか?

ここら辺を、もう少し研究していく必要があります。

bについては、そんなに難しくなさそうです。コスト部分について、計算しやすそうです。

まとめ

今回は、登録基準について書きました。

特に注目したのが【構造・設備の耐震性を有する】という点です。耐震性と言いましても、リフォームするとなると新築とあまり変わらない程コストがかかると言った話を聞きます。

ここの【構造・設備の耐震性を有する】の基準が、あまりにもガチガチですと、この制度の普及は難しくなってくるのではないのかな?

そう考えています。

耐震性については、今後もっと深く研究したいと思います。

続く・・・

寒い

今日の会津若松市は一段と冷え込んでおります。
週末にかけて雪が降るようです。

スタッドレスタイヤには、皆さま交換はお済でしょうか?

ちなみに、我が雪国で、雪のシーズンになって、スタッドレスタイヤに交換しない場合、我が福島県では違法とされています。

冬用タイヤ装着義務地域となっている地域では、一般的に「積雪や凍結のため滑る恐れのある道路を運転するときは、駆動輪全タイヤに鎖等を取り付けるか、全車輪に雪路用タイヤを取り付けること。(要約)」を運転手の遵守義務として規定しています。

これに違反した場合、道路交通法第120条により5万円以下の罰金及び行政処分(反則金)の対象となります。

 

 

独立して良かったと思う事

私が独立して、良いことだと思うことは、人間関係を選べると言うことだと思います。

世の人は、対人関係で困っている方が多いと思います。
もちろん、私も、その一人でした。

お気楽

アホな下世話や痴話、根拠のない噂話ばかり盛んな人。
目標も戦略もなく、リスクを取れないわりに雄弁な人。
劣等感のかたまりで、他人が靴を脱いでも履いてもケチをつける人。

善良な社会人であれば、そう言った方々と調和とらなければなりません。そして、そう言った調和を取れる人ほど、必要以上に気を使ってしまい、苦労しているようにも思えます。

ですが、独立するとそう言った対人関係は極端に減少します。

お気楽です。

ただし、これにも個人差があり、おかれている背景や性格などで変わってくるとは思います。なので、少なくとも私個人的な話です。

環境

極端な話し、顧客もこちら側で選べます。

今では、「お客」は「神様」ですと言わんばかり、「お客顔」する人はいなくなったようにも思えます。
ですが、いつの時代も、どんな場所にも、こう言った自称「お客様」はいらっしゃると思います。

お金を払うくらいで、威張り散らかして、本当にみっともないです。恥ずかしい限りです。しまいには、負けろだの、高いだの始まったりもします。

「バカなの?」と思います。

態度の悪いお客さんと、私は一緒に仕事をしないようにしております。だから、極力かかわらないように、対応に気をつけています。

ですが、勤め人であったときはそうはいきません。

自分の行いが、会社の責任になると考えると、必要以上に気を使わなければなりません。

今、思うと面倒くさい、環境で仕事をしていたなと思います。

個人事業

今、私の行いは、全て私に返ってきます。
今は、不思議と面白くないことはやらなくていいや、そう言った割り切りもできるようになりました。

嫌いな人の評判を得てまで、仕事が欲しいとは思わない。

私の代わりは沢山いるので、そちらで済ましてくださいと言えるようになりました。

その代わりに、私を信用して下さり、使って下さる依頼者のためには、「お客さん」のお役に立てるように全力で力を絞り出します。

また、それが自分の成長の糧にもなっていると実感もできるので、仕事が楽しいです。

これらの行い全てを通して、私に依頼してくださる、お客様もいらっしゃいます。そういう仕事は嬉しいです。本当に幸せだと思います。

これは、組織を背負っていない、個人だからこそできることだとも思います。

今は、とても身軽で、個人で独立して良かったなーと思うことです。

住宅セーフティネット制度(その5)

こんにちは、ブログを読んで下さいましてありがとうございます。
会津若松市、行政書士の大竹です。

前回までは、この【住宅セーフティネット制度】とは何かについて書いてきました。
今日からは、制度の中身を研究して書いていきたいと思います。

この制度は、都道府県へ、空き家のオーナーが物件の登録を行う制度です。

国は、この登録件数の目標を、5年で17.5万戸としております。年間5万戸ペースの試算だそうです。

我々からすれば、重要なのことは、登録したから何?
と言う事でしょう。

登録のメリット

登録するとどのようなメリットがあるのでしょうか?
これには、大きく2つ用意されてあります。

1つめは、【改修費】を国や地方公共団体、つまり税金で、一部負担するという事。さらに改修工事に資金が必要ならば、【住宅金融支援機構】で用意するという事。

実は、私、この【住宅金融支援機構】のことをあまり知りません。

住宅ローンの黒幕らしいと言うことまではOKなのですが、それ以外は良く分からない機関です。

どうやら独立行政法人なのらしいですが、どのような、うま味がある金融機関なのでしょうか?

おそらく、【日本政策金融公庫】と同じ位置づけ、つまり民間の金融機関でお金を借りることが難しい人向けの金融機関だと思います。国の政策方針と一致するところには、低金利でお貸しします。

そう言った、ところだと思います。

きっと、おそらく、そうでしょう。そうに違いないw

2つめは入居者支援。

大家業で言う【客付け業務】ですね。通常の賃貸住宅のやり取りでは、不動産会社が行う入居者募集から、入居までの法律等の手続きを行います。こう言ったところを行政が、専門サイトを設けて行うようです。

入居者を拒まない

空き家のオーナーは、都道府県が運営する登録制度に登録すると、大きく、この2つの支援を受けれることになります。

しかし、登録したからには【住宅確保要配慮者】の入居を拒まないと言うことが、大前提となっております。

当然でしょうね。空き家の活用だけが目的ではなく、【住宅確保要配慮者】の救済が第一の目的となっているのですから。

そして、2つのメリットの支援の中には、運営に関しての支援は入っていないと言うところを見逃してはいけないと思います。

つまり何が言いたいのかというと、空き家のオーナーを悩ませる、入居人トラブルの対応は【大家さん、あなたが自分でやってね】と言うことです。

まったく関与しないというわけではないとは思うのですが、何せ【賃貸人への指導監督】も登録機関の仕事の一つに制度上なっております。ですので、何かしらのアドバイス等はあるかもしれません。

ですが、あくまでお役人様のやることなので、私の感覚では、あまり期待はできません。大家たるもの、入居者トラブルが怖くて、大家が勤まるか、という心意気は、空き家のオーナーにも必要かと思います。

なんでもかんでも、うまい話ばかりではありません!

賃料を頂く以上、ここは空き家のオーナーも腹をくくるべきだろうと、私も思います。

まとめ

どうやら、この制度は、家を貸したいけど、ボロくて貸せないと言う大家さんにはもってこいの、トゥメニハッピーな制度のようですね。

 

 

住宅セーフティネット制度(その4)

こんにちは、ブログを読んでいただいてありがとうございます。
会津若松市、行政書士、大竹です。

前回は、【住宅セーフティネット制度】のもうひとつの主役【空き家】について書きました。

今回は【住宅セーフティネット制度】の狙いについて書いてみました。

【住宅セーフティネット制度】には、裏表、ふたつの主役が存在しております。

表側が、【住宅確保要配慮者】
裏側が、【空き家の増加】

子育て世代の住宅確保

【住宅確保要配慮者】たちの問題は深刻です。

これから10年で100万人増加すると言われる高齢者。就職氷河期に、正規雇用になれなかった子育て世代の低所得化。

【住宅確保配慮者】たちは、住宅ローンも組むことは難しく、マイホームと言った選択肢は現実的ではありません。

また【子供が騒ぐ、泣く、いたずらする。】そう言った当然のことが、入居トラブルを連想させて、子育て世代の人たちの入居拒否に繋がるそうです。

様々な背景により、【住宅確保配慮者】は、満足のいく住宅確保が難しい状況にあります。更に、子育て世代が子供を増やせない(増やさない)理由としては、【家が狭い】と言った理由が16%もあります。

国は、【住宅確保要配慮者】を救済する方法を考えなければなりません。子育て世代に、子供を育ててもらい、国を支えてもらう必要があるからです。

それに、高齢者や障碍者たちの社会的弱者の支援は国の仕事です。

公営住宅の建設

国は【住宅確保要配慮書】のために公営住宅を作ればよいではないか?

実はそう話は単純ではありません。

ご存知、現在、我が国、日本は人口減少時代とと言われております。そういった人口が減少する中で【住宅確保要配慮者】を救済するためとは言え、新たな公営住宅の建設することには積極的になれない。

今後、家があまってくることは必須。

公共住宅は、老朽化し、廃墟同然となっている様子も、珍しい光景ではありません。そういった中での、公営住宅を新しく整備することは、現実的に難しいと言わざるを得ないと、私も思います。

空き家があるじゃないか?

そうです。空き家です。

前回お伝えしたように、空き家は今後増加の一途をたどります。もし空き家のオーナーが、家を貸すことに、首を縦に振れば【住宅確保要配慮者】の問題も、【空き家】の問題も解決できるのです。

これは緑の政治家風に言えば、【アウフヘーベン】

戸建て住宅ならば、子供が泣こうがわめこうが、集合住宅ほど気にしません。

さらに、【空き家】は町の中心市街地に多く存在しており、中心市街地に人を呼び戻すチャンスなのです。

そうだ、町に人を呼び、活気ある地方創生をやるんだ!(これは、私の気持ちです。)

そのためにはオーナーの気持ちを動かす必要がある。そのために、国はどのような政策を作ったのでしょうか?

次回から、制度内容を勉強していきたいと思います。

まとめ

【住宅セーフティネット制度】は、【住宅確保要配慮者】の問題と、年々深刻化している【空き家】の問題、これらをまとめて解決すると言った、なかなか大胆な政策だった。

 

続く・・・

 

 

 

 

 

 

 

住宅セーフティネット制度(その3)

こんにちは、ブログを読んでいただいてありがとうございます。
会津若松市、行政書士、大竹です。

前回は、【住宅確保要配慮者】の状況について書きました。
今日は、なぜ今この制度なのか?

【住宅セーフティネット制度】のもう一つ背景
【空き家】事情について書いてみました。

 

4軒に1軒が空き家に

上記の画像は、平成25年、総務省のデータです。空き家率は13.5%、約7軒に1軒が空き家といわれております。

専門の研究機関によると、今後、空き家率は上昇し、2023年の空き家率は21%に上昇するとの試算が出ております。

さらに、2028年には23.7%達することになると予測しており、およそ4軒に1軒が空き家となってしまいます。

さすがにこれはヤバいと、国も気づき、現在は【空家対策特別特別措置法】(あきやとくべつそちほう)など、平成27年に政策等が打ち出され、本格的に【空き家対策】が動き出しました。

そもそも空き家の問題なのか?

代表的な空き家の問題点は3つ言われております。

①建物倒壊 ②景観悪化 ③治安悪化

 

①建物倒壊

人が住まなくなった家は、急速的に劣化していきます。

雨が漏りはじめた、壁がはがれた、ガラスが割れた。最初は小さな痛みから、どんどん建物の劣化は加速していきます。

管理する人もいなければ、修理する人も、当然いません。台風や地震などあると、倒壊に巻き込まれるのではないかと、近隣の住民の人たちは心配することになります。

②景観悪化

老朽化した建物は、決して奇麗なものではありません。古い家だからと言っても、放置されている空き家では、味わいなど言う気にもなれません。

また、ゴミが不法投棄されてしまい、ゴミ屋敷化してしまっていることもあります。

野良猫や害虫はもちろん。不審者までもが、いつくこともあるそうです。

③治安悪化

最近になって、不審火と言えば空き家。放火と言えば空き家。こういったニュースを多く聞くようになりました。

また、大規模火災などで、火事の規模が拡大してしまう要因にも、空き家はなっているようです。

まとめ

空き家の増加状況と、問題点について書きました。

個人的な考えとしては、空き家の問題点とされているところが、なかなか表面的にならないように思えます。なので、空き家のオーナーも、これと言って空き家に対しての問題意識もなく、放置されてしまうのではないかと思います。

空き家の固定資産税にしても、田舎の築40~50年の空き家であれば、2万円くらいではないでしょうか?年間を通して2万円では痛い出費でもないと思います。

トラブルに巻き込まれるくらななら放っておこうと考えるのも無理がない。
今の現状では、空き家は今後も増え続けると思います。

続く・・・

 

 

住宅セーフティネット制度(その2)

こんにちは、会津若松市、行政書士の大竹です。
前回は、【住宅確保要配慮者】について、ザックリ書きました。

ここで、おさらいとして【住宅確保要配慮者】の定義を明確にします。
国土交通省の資料では【住宅確保要配慮者】を次のように定義しております。

〇高齢者
〇子育て世帯
〇低所得者
〇障碍者
〇被災者
〇などなど

では、その【住宅確保要配慮者】の状況を見てみます。
これも国土交通省の試算を参考にしております。

①高齢者単身者が今後10年で100万人増加する。このうち民間賃貸住宅入居者22万人。

②若年層の収入は、ピーク時から1割減少している。30歳代平均年収:平成9年474万円 ⇒ 平成27年416万円▲12%

③一人親世帯の収入は、夫婦世帯の43%。平成26年データ:一人親世帯296万円、夫婦親子世帯688万円

以上、【住宅確保要配慮者】は①~③の状況に置かれている方が多く、満足のいく住宅の確保が難しいようです。

では、私なりに解説したいと思います。

①について

これは、少し読み取ることが難しいです。これから高齢者が増える。これはOK。

次の文言は、これから増える高齢者のうち、22%が、現在、賃貸住宅に住んでいると言うことですよね。

だから何? と思うのですが。

考えられるのことは、今の賃貸住宅は高齢者向きではない。なので、高齢者向きの賃貸住宅を用意する必要がある。そういう解釈だと思います。

そうだとすると、この制度で、その高齢者向き賃貸住宅への設備投資を補助すると言った話に繋がりそうです。

②について

現在の若年層、主に30代は、いわゆる就職氷河期世代。この貧困化と言うのはどうにかしてほしい。ちょうど政策の谷間に入って、非正規社員の真っただ中。

正社員になることが夢です。と言うのを本気で言っていた時代です。そう何せ、私はその時代の人間です。

我々世代は、昨今、言われている人手不足と言う現実は、まったく想像できないと思います。私も正直、想像できておりません。

この世代は、親と同居とか、兄弟と同居が本当に多い世代です。正に負け組、勝ち組といった分けられ方をされた世代です。

私もこの制度を使って、これらの世代の力になれるのならば、喜んで行います。

③について

一人親世帯。これも力になってあげたい。

私は独身なので、子供がいません。ですが、アニキには子供が3人いて、その子育ては本当に大変そうです。

友達もみんな、子育て真っ盛りの年代なもので、友達の話などを伺っていても、大変そうです。離婚して一人で子供を育てている友達もたくさん知っております。

夫婦で子育てをしても大変なのに、一人親となれば、大変の極めだと思います。しかも子供が小さいと仕事に迷惑がかかると言うことで、なかなか仕事選びも苦労すると言った話を聞いたことがあります。

②、③は私と同じ世代なので、この制度の情報を、彼等、彼女等に伝えることで、何か世の中の役に立てなら、今すぐに動き出したいばかりですね。

まとめ

【住宅確保要配慮者】の状況をみて、思うことは、この制度は期待できる制度なのではないか?そういった気持ちになります。なぜなら、対象が私の同世代になっているので、タダの他人事には思えません。

住宅問題に関わっていくことは、私自身、大家業をもやっているので、何一つ抵抗もありません。こういった経験と行政書士としての知識が、①、②、③の方々のお力になれるのならば、私は突き進むしかありませんね。

続く・・・