農地転用許可制度の概要と最近の動向について

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平成29年12月8日、会津若松ワシントンホテルにて、福島県行政書士会、会津支部主催による、平成29年度第3回業務研修会が行われました。テーマは「農地転用許可制度の概要と最近の動向について」でした。

 

講師は、会津若松市農業委員会の渡部様(副主幹)が務めて下さいました。師走のお忙しいところ、誠にありがとうございました。

具体的な事例を踏まえてのお話しでしたので、とても参考になる講義を拝聴できましたこと、感謝を申し上げます。

 

講義の内容は、我々行政書士が、手続きで携わる3条、4条、5条を中心に解説していただきました。手続きに関連する条文はたった3つかと思いきや、その内容は奥が深く、複雑なものとなっていました。

 

特に、農地転用を規制している、4条、5条については、我々行政書士の見せ場となり、依頼者から相談を受けることが多くなることと考えられます。

 

それは「転用」と一言で申しても、その許可が下される基準は、「立地基準」と「一般基準」の二つの観点をもって、当該農地の現況を分析し、事案ごとに検証され、判断されることとなっているからです。

 

我々行政書士としては、この「立地基準」と「一般基準」の2つの制度設計を深く理解し、依頼者の事例ごとに、農地転用の実現性を正確に判断する必要があり、超専門的かつ、高度な知識が求められる業務であると認識させられました。

 

講義の最後の方では、流行の営農型発電設備の、最近の動向の話もしてくださいまして、大変勉強になる業務研修会となりました。

 

また今回の業務研修会では、担当行政機関の担当者から、手引きや専門書には掲載されていない、より実践的な申請のポイント等をお聞きできることだけではなく、我々行政書士同士が、業務について、意見や情報を交換できる、大切な機会だとも深く感じました。

 

実務経験が、まだまだ浅い私のようなものにとっては、とても貴重な機会だと思います。今後は更に積極的にこう言った機会を活用していき、自身の業務に活かし、依頼者のためになるように努めていきたいです。

 

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