住宅セーフティネット制度(その8)

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こんにちは、ブログを読んで下さいまして、ありがとうございます。
会津若松市、ガテン系行政書士、大竹です。

前回は、【住宅セーフティネット制度】の【登録事項】について書きました。
今回は、経済的支援の【改修費への支援】について書きます。

空き家を、人に貸すには、貸せる状態にしなければいけません。
人に貸せる状態にするには、費用が掛かります。

これが【改修費】です。
住宅セーフティネット制度では、その【改修費】の一部を負担してくれます。

ではいかほどか?

補助範囲

制度自体は、戸建てとして活用する場合と、シェアハウスとして活用する場合とで、支援金額が変わってきています。

ですが、話を簡略するために、ここからは【戸建て活用】を前提として、書きます。

まず改修工事の補助対象は、次のように書いてあります。

①間取り変更工事
②耐震改修工事
③バリアフリー工事
④居住のための最低限必要と認められた工事
⑤居住支援協議会が必要と認める改修工事

以上5つとなっております。

文言で明確化しているのは、①間取り変更工事、②耐震改修工事、③バリアフリー工事です。

あんまり列挙するのも面倒なので、その場で考えよう的な、お役所とは思えない現場主義観を感じます。

私は結構好きです。

早い話、工事内容で補助経費に認めるか認めないかは、現場のお役人に任せてあるから、そっちで聞いてくれ、と言いたいのでしょうね。

分かりました。こちらとしてもその方が話が早いですから(笑)

補助金事業の場合、ここの補助範囲をガチガチにしてしまうと、非常に使いかってが悪くなり、すべてお役人様の給与に消えて行きます。我々国民は何の享受も受けないことになります。

どうか、使い勝手の良い制度だといいのですが。

補助限度額

補助率は、国からのみの支援ですと3分の1、地方公共団体を通じると3分の2となっております。

そして、限度額が最高で1戸建て【50万円】まで。

すると、満額3分の2を取ったとしても、75万円程度の工事しか行えない試算になりますね。

私は、空き家を回収して賃貸住宅にしたことがありますが、放置空き家を75万円で賃貸住宅までに仕上げるのは難しいと思います。

水回りだけでも、75万円くらいはかかってしまいそうですし、耐震工事なんてやったら、他の改修工事に予算を掛けれないのではないでしょうか?

これで、空き家のオーナーが食いつくほどの、うま味があるかと言えば、私は少々お粗末な気がします。最低でも、この倍...理想を言えば3倍の150万円ほどは見てもらえないと、埋没感があります。

まとめ

ハッキリ言うと、この経済支援では弱いですね。

空き家の築年数が30年未満でも、まともな賃貸住宅として、市場で競うほどの設備を整えるのは、この金額では厳しいと考えています。

それとも、国は【住宅確保要配慮者】を軽く見ているのでしょうか?

オンボロに住みなさいと、言うのでしょうか?
それでは、国の政策としては、少し寂しいじゃないですか。。。

この内容では、築浅の空き家と、志が高く積極的な空き家のオーナーしか、この制度の対象に挙がってこないと思います。

この程度の経済支援では、今まで空き家を放置していたオーナーが、リスクを取ってくるとは、到底考えられません。

このままでは、住宅セーフティネット制度はダメっぽいですね。税金の無駄使いだったようです。

そう思います。

 

続く・・・

 

 

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