久々の投稿になります。

お世話になっております。

許認可専門行政書士の大竹です。

 

久々の投稿になってしまいました。決してサボっているわけではありません。

なんと、1月にオフィシャルブログのリニューアルを考えているのです。

 

大分迷走を続けている、筍事務所のWEB戦略ですが、もうしばらく迷走を続けていくことになりそうです。

しかし、依頼の方は程よく順調で、やはり田舎町はまだまだ人と人の経済活動が根強いと実感しております。

それは、私の尊敬する事業者様もおっしゃっていました。

 

そう言う訳で、間もなく新しいホームページをリリースしたいと思います!

でが。

建設業許可・身分証明書

建設業許可の申請書類に添付する。
身分証明書をもらいに、猪苗代役場へ行ってきました。

途中で、お客さんの事務所に寄って
委任状を書いてもらって、その足で役場へ向かう。

お客さんの事務所に寄ったとき、役員の一人が、最近、引っ越したことを聞く。
そして住民票も、引っ越した先に移したそうな。

身分証明書の請求先は?

一瞬、引っ越した先。
住民票のあるところに、郵送で請求しなきゃいけないかなと思いました。

しかし、落ち着いて考えれば
んなぁーことはありましぇん。

今回、欲しいのは身分証明書です。
本籍に移動がなければ、本籍地である、猪苗代役場で請求できる。

住民票は移しても、本籍まで移すことは、なかなかあまりしません。
そのことを聞いた見たら、やっぱり本籍に移動はないとのことでした。

ヨッシャー!

身分証明書の有効期限は?

上の写真は猪苗代役場のエントランスに飾ってある。イノシシ。

猛々しいですね☆
かっちょえぇ

因みに、建設業許可を申請するとき、身分証明書は役員全員分、必要になります。
法務局からもらってくる、登記なき事項の証明書も役員全員分、必要になります。

この役員の中に監査役は含まれていません。

福島県の手引書には、有効期限が書かれていませんが、発行から3カ月以内のものしか使えません。3カ月が経過したら、取り直しになりますのでお気を付けください。

では!

最近の動向

この頃、なんか変だ。なんか変だと。感じていました。

何って、そんなまさかーと思っていましたが...

俺、今忙しいことに気づきました。

今年から、行政書士として本格的に動いてきた訳ですが、11月末から色々な案件が動き出したこと、問い合わせや相談などが増えてきていること。

夏場なんかは、超のんびりやっていて、あれくらいが丁度いいと思っていたのですが、これはこれは、更に忙しくなりそうな気配があります。

やること書きだして、見てみると。。。気持ち悪くなった(笑)

 

 

 

今日何を伝えたいかというと、努力と成果にはタイムラグがあると言う事。

起業家ならどこかで聞いたことあることですよね。

体感的にこれは、本当のことだと思う。

 

忙しいと言っていますが、まだまだ余裕がありますので、遠慮しないで電話してきてくださいねー!

けど、冷やかしはやめて下さいよー。

 

 

 

 

農地転用許可制度の概要と最近の動向について

平成29年12月8日、会津若松ワシントンホテルにて、福島県行政書士会、会津支部主催による、平成29年度第3回業務研修会が行われました。テーマは「農地転用許可制度の概要と最近の動向について」でした。

 

講師は、会津若松市農業委員会の渡部様(副主幹)が務めて下さいました。師走のお忙しいところ、誠にありがとうございました。

具体的な事例を踏まえてのお話しでしたので、とても参考になる講義を拝聴できましたこと、感謝を申し上げます。

 

講義の内容は、我々行政書士が、手続きで携わる3条、4条、5条を中心に解説していただきました。手続きに関連する条文はたった3つかと思いきや、その内容は奥が深く、複雑なものとなっていました。

 

特に、農地転用を規制している、4条、5条については、我々行政書士の見せ場となり、依頼者から相談を受けることが多くなることと考えられます。

 

それは「転用」と一言で申しても、その許可が下される基準は、「立地基準」と「一般基準」の二つの観点をもって、当該農地の現況を分析し、事案ごとに検証され、判断されることとなっているからです。

 

我々行政書士としては、この「立地基準」と「一般基準」の2つの制度設計を深く理解し、依頼者の事例ごとに、農地転用の実現性を正確に判断する必要があり、超専門的かつ、高度な知識が求められる業務であると認識させられました。

 

講義の最後の方では、流行の営農型発電設備の、最近の動向の話もしてくださいまして、大変勉強になる業務研修会となりました。

 

また今回の業務研修会では、担当行政機関の担当者から、手引きや専門書には掲載されていない、より実践的な申請のポイント等をお聞きできることだけではなく、我々行政書士同士が、業務について、意見や情報を交換できる、大切な機会だとも深く感じました。

 

実務経験が、まだまだ浅い私のようなものにとっては、とても貴重な機会だと思います。今後は更に積極的にこう言った機会を活用していき、自身の業務に活かし、依頼者のためになるように努めていきたいです。

 

行政書士会の忘年会

昨夜は行政書士会の忘年会。登録して3年ですが、初めて参加してきました。

我が会津支部では36歳の私が最年少だった。一番若いと言うのは、それだけで旨みがある。

行政書士といった同業者の皆様から、色々なお話をお聞き出来て、本当に勉強になった。

同業者といった存在は、時にライバル。時に仲間ですね~☆

では、あしからず(^^)

住宅セーフティネット制度(その10)

こんにちは、ブログを読んで下さいまして、ありがとうございます。
会津若松市、ガテン系行政書士、大竹です。

前回は、【住宅セーフティネット制度】の【家賃債務】について書きました。
今回は、【登録手続】について書きたいと思います。

登録手続きはとても簡単です。
セーフティネット住宅情報システムから、申請書をダウンロードして
必要事項を記載するだけのようです。

申請

添付資料てして、別紙も数枚か書かなければいけないようでようですが、申請書をダウンロードするときに一緒に、ひな形もついてきますので、難しい話ではなさそうです。

では、その申請書のダウンロード先のURLを貼っておきます。
https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/system.php

 

編集後記

住宅セーフティネット制度について、計10回書いてきました。
これは、自分の研究も兼ねて行ってきました。

多分、読み苦しいところもあったかと思いますが、お付き合いしていただいた、読者には感謝です。

私が、今回、住宅セーフティネット制度を一通り勉強し、感じたことは、とても社会意義のあるインフラ投資だと思います。

リスクバランスも分散されており、社会的弱者な【住宅確保要配慮者】の救済を目的としている点、その対策として、空き家のオーナーを動かすと言った点。

とても良く考えられた制度設計だと思います。

そして、これから本格的な運用となっていくことになるのですが、ここからは、我々プレーヤーがこの制度を活かすことが出来るのかが、とても重要です。

私としては、住宅改修をいかに乗り切るかが重要なところになっていると考えております。そういったところを、行政書士として、オーナーと一緒に考え、ご提案し、オーナーの心を動かし、この制度を地域貢献へ活用していきたいと思います。

本当に素晴らしい制度です。ワクワクしております。

今後も、まだまだ住宅セーフティネットについては書き続けていきたいと思います。

ひとまず。住宅セーフティネットシリーズは今回で終了です。
最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。

 

我が国、日本は、必ず明るい未来が待っています。

では!

 

 

チラシ納品

先日チラシが届きました!

300部

今年中に配れるかな・・・(^^;

男子たるもの
いや、配ってしまわなければなるまい。

それと年賀状の準備しなきゃね。

それは、大切な、大切な、お客様台帳のお手入れを意味するのであーる。

 

事業用口座

事業を始める際、まず準備するものとして、事業用口座の開設はマストです。

そして、現代の銀行は、大きく2つに分かれております。

従来の窓口銀行と、インターネットの発達によって登場した、WEB上にあるネット銀行。

この2つの違いは、両者の強みと弱みを補っており、事業を行うのなら、どちらの口座も開設することをお勧めいたします。

窓口銀行の強味

これは、対面式であると言うところ。

我々が住んでいる、会津若松市では、現時点(平成29年11月)の段階では、インターネット社会と言われている現代においても、まだまだ対面取引が主流です。人と人の繋がりを重視する風潮が残っております。

そう言った風土の中、やはり窓口銀行を開設しておいた方がよいと考えております。

それも、中途半端な地方銀行ではなく、地場銀行の骨頂である。【信用金庫】【信用組合】で口座開設することを私はお勧めしております。

それは、こう言った地場銀行は地域密着型で、独自のコミュニティを持っているため、経営者の繋がりができたりするということ。

また何かと、相談にも親身に乗ってくれる傾向があります(担当者によりますが)。

創業時には、分からないことがたくさんあるため、チョットした相談相手がいると、本当に心強いですし、将来の借入等も視野に入れておくと、早めに顔見知りになっておいた方が良いと思います。

弱点は、インターネットがここまで発達していると、使い勝手が悪いです。

送金手数料が高い。残高を確認するために、ATMでいちいち記帳を行わななければならない。などなどと色々と使い勝手悪いです。

ネット銀行の強味

これは、窓口銀行の使い勝手の悪さの真逆にあります。

送金手数料が圧倒的に安い。

24時間、口座の入出金状況を確認できる。

また、会計ソフトにあらかじめ登録を行っておくと、ネット銀行で行った取引履歴を自動で読み取り、その後の仕分けまで自動できたりします。

弱点は、融資業務が弱い。またコミュニティなどからの人の繋がりが今のところないなどになると思います。

まとめ

店頭口座とネット銀行は、両者が良いところと、悪いところを補い合

是非、試してみて下さい。

 

住宅セーフティネット制度(その9)

こんにちは、ブログを読んで下さいまして、ありがとうございます。
会津若松市、ガテン系行政書士、大竹です。

前回は、【住宅セーフティネット制度】の【改修費】への経済支援がショボいと書きました。
今回は、もう一つの経済支援、【家賃債務保証】について書きたいと思います。

家賃を回収できるのかどうなのか?
これは、大家さんの一番関心のあるとこになります。

ここに国が介入してくることは、大家さんにとって、とても心強い制度となるのではないでしょうか?

事業主体

まず、補助の対象となっている、事業主体が【大家】と【家賃債務保証会社】と、2つ用意されております。

大家さんには、入居者さんへ家賃をおまけして賃貸契約を行った場合、そのおまけした部分の家賃を補助してくれる内容のようです。

【補助率】は 国と地方で折半となっています。

限度額は、月額2万円/1戸建

この家賃補助を取るには、色々と要件をクリアしなければなりません。ですが、もし、この2万円を受け取ることが出来れば、かなり、大家としては心強い制度内容です。

なぜなら、通常6万円の賃貸相場を4万円で入居募集する。6万円の相場で4万円なので、超競争力のある賃貸物件です。

すぐに入居は決まることになりそうです。

ここからが、すごいカラクリで。値引いた2万円分は、国と地方から補助されるというわけになります。結局、賃貸相場の満額6万円の実入れ可能と言う図式になっています。

人助けにもなり、実入りも厚い。これはおいしいです。

家賃債務保証料

もう一つが家賃債務保証料会社への保証料を、負担してくれるという内容です。

これは、よくわかりません。

家賃保証債務会社がイエスと言えば、イエス。ノーと言えばノー。

通常【住宅確保要配慮者】は家賃法保証会社がノーと言うために、入居を拒否されるケースが多いと思います。国や地方が、保証料を一部負担すると言ったことで、家賃保証会社の補償基準が変わるのでしょうか?

何が言いたいかと言うと、保証と言うのは、お金の問題ではなくて信用の問題なので、家賃保証会社は保証料の一部を国と地方が払うからと言って、【住宅確保要配慮者】が家賃を滞納しないと考えるかどうか、疑問が残ります。

つまり、家賃滞納があれば、家賃保証会社は持ち出しになるからです。

まとめ

家賃を国と地方が、一部負担すると言った内容は、大家にとってもリスクを取るキッカケになりえると思います。

ただ、支援期間が10年以内となっており、解せない部分もありますので、ここにどう折り合いを付けていくか未知なところもあります。

また、家賃債務保証会社への保証料支払は、不要だと思います。いっそのこと、国が家賃保証すれば、手間が省けるではないでしょうか?

続く・・・

住宅セーフティネット制度(その8)

こんにちは、ブログを読んで下さいまして、ありがとうございます。
会津若松市、ガテン系行政書士、大竹です。

前回は、【住宅セーフティネット制度】の【登録事項】について書きました。
今回は、経済的支援の【改修費への支援】について書きます。

空き家を、人に貸すには、貸せる状態にしなければいけません。
人に貸せる状態にするには、費用が掛かります。

これが【改修費】です。
住宅セーフティネット制度では、その【改修費】の一部を負担してくれます。

ではいかほどか?

補助範囲

制度自体は、戸建てとして活用する場合と、シェアハウスとして活用する場合とで、支援金額が変わってきています。

ですが、話を簡略するために、ここからは【戸建て活用】を前提として、書きます。

まず改修工事の補助対象は、次のように書いてあります。

①間取り変更工事
②耐震改修工事
③バリアフリー工事
④居住のための最低限必要と認められた工事
⑤居住支援協議会が必要と認める改修工事

以上5つとなっております。

文言で明確化しているのは、①間取り変更工事、②耐震改修工事、③バリアフリー工事です。

あんまり列挙するのも面倒なので、その場で考えよう的な、お役所とは思えない現場主義観を感じます。

私は結構好きです。

早い話、工事内容で補助経費に認めるか認めないかは、現場のお役人に任せてあるから、そっちで聞いてくれ、と言いたいのでしょうね。

分かりました。こちらとしてもその方が話が早いですから(笑)

補助金事業の場合、ここの補助範囲をガチガチにしてしまうと、非常に使いかってが悪くなり、すべてお役人様の給与に消えて行きます。我々国民は何の享受も受けないことになります。

どうか、使い勝手の良い制度だといいのですが。

補助限度額

補助率は、国からのみの支援ですと3分の1、地方公共団体を通じると3分の2となっております。

そして、限度額が最高で1戸建て【50万円】まで。

すると、満額3分の2を取ったとしても、75万円程度の工事しか行えない試算になりますね。

私は、空き家を回収して賃貸住宅にしたことがありますが、放置空き家を75万円で賃貸住宅までに仕上げるのは難しいと思います。

水回りだけでも、75万円くらいはかかってしまいそうですし、耐震工事なんてやったら、他の改修工事に予算を掛けれないのではないでしょうか?

これで、空き家のオーナーが食いつくほどの、うま味があるかと言えば、私は少々お粗末な気がします。最低でも、この倍...理想を言えば3倍の150万円ほどは見てもらえないと、埋没感があります。

まとめ

ハッキリ言うと、この経済支援では弱いですね。

空き家の築年数が30年未満でも、まともな賃貸住宅として、市場で競うほどの設備を整えるのは、この金額では厳しいと考えています。

それとも、国は【住宅確保要配慮者】を軽く見ているのでしょうか?

オンボロに住みなさいと、言うのでしょうか?
それでは、国の政策としては、少し寂しいじゃないですか。。。

この内容では、築浅の空き家と、志が高く積極的な空き家のオーナーしか、この制度の対象に挙がってこないと思います。

この程度の経済支援では、今まで空き家を放置していたオーナーが、リスクを取ってくるとは、到底考えられません。

このままでは、住宅セーフティネット制度はダメっぽいですね。税金の無駄使いだったようです。

そう思います。

 

続く・・・